■ 3.11 脱原発と小泉ロジックの限界

■3.11 脱原発と小泉ロジックの限界

東日本大震災で亡くなられた方に哀悼の意を表します。

●脱原発の文脈

原発問題に特に思い入れがあるわけではないが、小泉さんが言う所の「電力総連、原発推進の労組票は50万票もない。脱原発票を掘り起こせ」という議論は一理あるが、この10年間でまったく結果に結びついていない。

なぜ、原発廃止の議論が進まないのか。経団連は脱原発はおろか、原子力発電機の海外輸出に意欲的な日立の中西さんが会長であることからも基幹電源に頼る産業界の本音が垣間見える。
肝心の野党第一党の旧民主党勢力は最大の支持母体である連合の分裂が脱原発議論を後退させている。電力総連を中心とする原発推進派は国民民主、立憲民主の中でも現実路線と野党共闘の関係性の中で揺れ動いている。

産別で見ると前回の参院比例で組合員80万人もいて15万票しか取れない自治労と25万票取った電力総連の得票数を見ても連合をまとめた方が良い。（確か日教組は15万票を切っていた）2019参院選

政治の劣化（安倍一強）の一因を非自民勢力の分裂とするならば枝野さんは劇場型に頼るのではなくしっかり足場を固めてほしい。

労組の政治的リソースが減退傾向にあると言っても自民党の友好団体も同様の問題を抱えていて、昔を懐かしんで小選挙区制を批判するのは簡単だけど、その間に自民党は数段したたかに連立工作とか色々苦労してやってきた結果だと思う。

●非自民勢力は今流行りのSDGsの視点で「持続可能な集票機能」の確立が必要

そもそも政党にとって不動票頼みの政党は存続しうるのか。希望の党の失敗は火を見るよりも明らかで、一過性のもので持続可能ではない。苦しい時に支えてくれる票が必要。

自民党の集票組織で全特は例外として、建設関係初めその他でも20万票。産別もそのくらい取れる。

しかし、現実はもっと複雑で政党が一回別れてしまうと、選挙でなぜ立憲、国民を推すのか説明が求められる。安易な統一は難しい。別れた事で別れたドライブが組織内で働いてしまうのではないか。